レアアース日本の採掘はどうなる？現在の状況と今後の課題を解説

May 22, 2026

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スマートフォンや電気自動車（EV）、風力発電から防衛装備品まで、現代の最先端産業に不可欠な「レアアース」。長らく中国など特定の国からの輸入に大きく依存してきた日本ですが、近年、国内での自給自足に向けた歴史的な一歩を踏み出しました。

2026年2月、日本の排他的経済水域（EEZ）内である南鳥島沖にて、水深5000メートルを超える深海底からレアアース泥の採掘に成功したというニュースが大きな話題を呼んでいます。しかし、「実際に日本の資源問題はこれで解決するのか？」「本格的な商業採掘はいつから始まるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

この記事では、日本のレアアース採掘を取り巻く最新動向や、実用化に向けた技術的・コスト的な課題まで、わかりやすく解説します。

この記事でわかること

日本のレアアース採掘における現在の状況と最新の成果
南鳥島沖で進められている深海採掘技術の画期的な仕組み
中国の輸出規制強化など、純国産レアアースが急務となる背景
商業化に向けた採算性や精錬技術など今後の実用化への課題

レアアース日本の採掘現在の状況

日本国内でのレアアース採掘は、長年の調査と技術開発を経て、実証実験の段階へと大きく前進しています。まずは、歴史的快挙となった南鳥島沖での採掘成功の概要について、以下の表で確認しておきましょう。

項目	概要
発生日時	2026年2月（初の深海採掘成功）
場所	東京都・小笠原諸島の南鳥島沖（日本の排他的経済水域内）
関係機関	国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）、内閣府（SIP）など
状況	水深約5700mの海底からレアアース泥の引き揚げに成功。2027年2月には1日当たり350トンの採掘実証へ移行予定。

2026年2月に南鳥島沖で深海採掘に成功

2026年2月、国立海洋研究開発機構（JAMSTEC）が保有する地球深部探査船「ちきゅう」が、南鳥島沖の水深約5700メートルの海底から、レアアースを含む泥を採掘することに初めて成功しました。

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）が10年以上の歳月をかけて進めてきた深海探査の集大成ともいえる成果です。長さ10メートルの揚泥管（パイプ）を約600本もつなぎ合わせて超深海へ下ろすという、世界的に見ても前例のない高度な技術が用いられました。

この南鳥島沖の海底には、ジスプロシウムやネオジム、サマリウムなど、産業的価値が極めて高いレアアースが高濃度で分布していることが確認されています。今回の採掘成功を受け、2027年2月には「1日当たり350トン」という実用化を見据えた規模での採掘実証へと移行する計画が発表されており、国内のレアアース自給に向けた期待が一気に高まっています。

なぜ今「純国産」のレアアースが必要なのか

日本が莫大な費用と時間をかけて自前でのレアアース採掘を急ぐ背景には、経済安全保障上の深刻な危機感があります。

レアアース（希土類）は、永久磁石などに使われる17種類の元素の総称です。その中でも「中・重希土類」と呼ばれる種類は、ハイブリッド車やEVのモーター、データ保存装置、さらにはレーザー機器や航空機部品といった防衛・安全保障分野にも直結する極めて重要な資源です。

現在、この中・重希土類の世界市場は中国に大きく偏在しています。中国は2025年4月から、軍用品への転用防止や国家安全の確保を理由に、ジスプロシウムやルテチウムなど7種のレアアースについて輸出管理の厳格化を開始しました。

かつて2012年にも、尖閣諸島の問題に端を発した中国の輸出制限によって、日本の産業界は大きな打撃を受けました。デジタル化（DX）や脱炭素化（GX）が進む中でレアアースの需要が急増する現在、特定国への過度な依存は国家の存立を揺るがしかねないリスクとなっています。そのため、「純国産」のレアアース確保が日本の喫緊の課題となっているのです。

日米連携など供給網強化に向けた国際的な動き

日本の海底資源開発は、単独のプロジェクトにとどまらず、国際的な枠組みの中でも重要な意味を持っています。

2026年3月に開かれた日米首脳会談では、重要鉱物の安定供給に向けた協力が議論され、南鳥島の実名を挙げた海洋鉱物資源開発に関する覚書が交わされました。米国にとっても、中国に依存しないサプライチェーンの構築は急務であり、日本の排他的経済水域（EEZ）内で進むプロジェクトへの期待の高さがうかがえます。

こうした政府間の動きに呼応するように、民間企業も活発に動いています。2026年3月末には、三菱マテリアルがレアアースの分離・精製を手掛ける米国の新興企業への出資を発表しました。同社の持つ省スペース・低コストの抽出技術は、南鳥島沖で採れるレアアース泥からの資源回収にも役立つと期待されています。

日本のレアアース採掘を支える革新技術と特許

水深5000メートル以上の深海から、泥状の資源を大量に引き揚げることは、宇宙開発にも匹敵する困難なミッションです。日本はこれをいかにして実現したのでしょうか。

深海5000mから引き上げる「レアアース泥回収システム」

従来の海洋資源採取技術は、比較的浅い海底の流体資源（石油や天然ガスなど）を対象としており、深海の泥を対象としたものは存在しませんでした。JAMSTECは、この高い壁を突破するため「レアアース泥の回収方法及び回収システム」（特許第6774079号）という画期的な技術を開発・特許取得しています。

具体的なプロセスは以下の通りです。

集泥管の貫入：巨大な円筒形の管を海底の泥に突き刺します。
解泥とスラリー化：管の中でブレードを回転させ、海水を吹き付けながら泥をドロドロの流動体（スラリー）に解きほぐします。
海上への移送：強力なポンプと循環流を使い、5000メートル上の海上へと一気に泥水を吸い上げます。

環境負荷の抑制と「ボイリング現象」の防止

この特許技術が優れているのは、単に泥を引き揚げるだけでなく、「環境破壊を防ぐ」点と「安全に回収する」点にあります。

海底の泥をむき出しのままかき回せば、広範囲に泥が巻き上がり、未知の深海生態系に深刻なダメージを与えてしまいます。日本のシステムでは、海底に突き刺した「集泥管」という隔離された密閉空間の中で泥をかき混ぜるため、周囲の海を汚染しません。

また、5000メートルの深海から泥を吸い上げるには強大な圧力が必要ですが、管をつなげたまま圧力をかけると、海底の隙間から泥水が激しく噴き出す「ボイリング現象」が起きてしまいます。JAMSTECのシステムでは、泥を吸い上げる管と海底の集泥管の流路を一時的に「遮断」するバルブ機構を採用することで、この危険な現象を完全に防ぐことに成功しています。

日本が直面するレアアース採掘の実用化に向けた3つの課題

技術的なブレイクスルーは果たしたものの、南鳥島での採掘をビジネスとして成立させ、日本の産業を支える資源とするためには、まだいくつかの大きな課題が残されています。

精錬技術の国内回帰と環境への配慮

海底からレアアース泥を引き揚げても、そのまま製品に使えるわけではありません。泥の中から多種多様なレアアースを化学薬品を使って分離・抽出する「精錬」の工程が必須となります。

しかし、精錬の過程では汚泥や有害物質が発生しやすいため、欧米や日本は1980年代以降、環境保護の観点から自国での精錬を縮小し、環境規制の緩かった中国へ技術移管を進めてしまいました。その結果、2023年時点で中国は世界のレアアース精錬の90％以上を独占しています。

南鳥島沖の海底泥は、陸上の鉱山に比べて有害物質の含有量が少ないとされていますが、日本は長年失っていた精錬技術や設備を国内で再構築し、環境に配慮したクリーンな精錬プロセスを確立する必要があります。現在、南鳥島に泥の脱水施設を整備する計画が進んでおり、これが国内精錬復活の足がかりとなります。

深海採掘・輸送にかかる膨大なコストと採算性

最大の障壁とも言えるのが「コスト」です。

南鳥島は東京都心から約2000キロメートルも離れた絶海に位置しています。さらに、JAMSTECの探査船「ちきゅう」を運用するだけでも、1日あたり数千万円、年間で百数十億円もの維持・稼働コストがかかっています。

世界初の深海5700メートルでの大規模採掘技術が確立され、効率化が進んだとしても、すでに陸上の巨大鉱山と圧倒的な規模の経済を持つ中国産レアアースと「価格競争」で真っ向勝負することは極めて困難です。そのため、単なる民間ビジネスとしてではなく、国家の安全保障を担う国策事業として、中長期的な資金支援やコスト削減の仕組みづくりが求められています。

中国の特許戦略と海洋進出への対応

地政学的なリスクも無視できません。日本が南鳥島沖での開発を本格化させる中、中国からの牽制とみられる動きも起きています。2025年6月には、中国海軍の空母「遼寧」が南鳥島のEEZ内に一時進入する事態が発生しました。

また、海底採掘に関する特許出願の動向を見ると、過去10年間で中国からの申請が急増しており、特許件数において日本を圧倒しつつあります。将来的に、中国が特許の権利を主張して日本の採掘活動を法的に妨害したり、協力企業に対してレアアースの輸出規制をちらつかせて圧力をかけたりするリスクも否定できません。

先述の日米連携など、外交的な抑止力と国際ルールの形成が不可欠な状況です。

【FAQ】日本のレアアース採掘に関するよくある質問

日本のレアアース事情に関して、読者が疑問に抱きやすいポイントをFAQ形式で整理しました。

南鳥島沖での本格的な商業採掘はいつから始まりますか？

2027年2月から大規模な実証実験が始まりますが、本格的な商業化の時期はまだ未定です。

2027年に予定されている「1日当たり350トンの採掘実証」が成功すれば、事業化への道筋が大きく開けます。しかし、実際に流通させるためには南鳥島での泥の脱水施設の稼働や、本土での精錬工場の整備が必要です。コスト面での採算性確立を含め、商業ベースに乗るまでには、実証実験後も数年単位の時間が必要になると見込まれています。