富士山噴火で被害を受ける県はどこ？被害県一覧と今すぐできる備え

September 11, 2026

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富士山の噴火に関するニュースや防災情報を見かけると、
「自分の住んでいる地域や実家にはどんな影響があるのだろう」
「どこまでの都道府県が危険なのだろう」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

富士山が噴火した場合に影響を受ける地域は、火口周辺の自治体にとどまりません。溶岩流や火砕流による物理的な破壊を受ける地域だけでなく、広範囲に拡散する火山灰によって、東京・神奈川・千葉・埼玉などの首都圏をはじめとする広域で生活インフラが停止するおそれがあります。

自分が住む地域が「命を守るために避難する場所」なのか、それとも「ライフラインの途絶に備えて自宅に籠城する場所」なのかを正しく見極めることが大切です。

この記事では、富士山の噴火による被害県について、想定される影響エリアや身を守るための具体的な備えをわかりやすくまとめてあります。

この記事でわかること

被害が想定される都道府県と具体的な被害の区分
わずかな降灰で首都圏のインフラが麻痺する仕組み
季節や風向きによって西日本や北関東へ広がる可能性
避難か自宅籠城かを判断する基準と必要な防災備蓄

区分	主な対象地域	主な想定現象	求められる基本行動
直撃・物理破壊エリア	静岡県、山梨県、神奈川県西部	溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流、噴石	事前避難・即時立ち退き避難
首都圏降灰・都市機能停止エリア	東京都、神奈川県東部、千葉県、埼玉県など	火山灰（2cm〜30cm以上）、健康被害、広域停電	自宅や職場での屋内待機（籠城）
風向き変動・降灰影響エリア	愛知県、岐阜県、長野県、茨城県、栃木県など	上空の風向きによる降灰（数mm〜数cm）、農業被害	屋内退避、精密機器・農作物の保護

富士山噴火の被害県はどこ？直撃エリアと首都圏の被害範囲

富士山が噴火した際、被害を受ける地域は現象の性質によって大きく2つに分かれます。1つは火口から噴出する溶岩や土砂が直接襲いかかるエリア、もう1つは上空高く舞い上がった火山灰が降り注ぐエリアです。

それぞれの地域で起こる現象はまったく異なるため、自治体のハザードマップに基づいた正しい現状把握が欠かせません。

静岡・山梨・神奈川西部に及ぶ溶岩流と火砕流の直撃リスク

▼富士山が噴火した際に溶岩流の到達可能性のある範囲

（富士山火山防災対策協議会の資料から作成）

火口から噴出する溶岩流、火砕流、大きな噴石、そして雪解け水とともに土砂が激流となる融雪型火山泥流は、静岡県、山梨県、そして神奈川県の一部の自治体に到達します。

2021年3月に改定された「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」によると、新たな火口の可能性や溶岩の噴出量の見直しが行われた結果、溶岩流が到達する可能性がある自治体は従来の15市町村から27市町村へと大幅に拡大しました。神奈川県内でも相模原市の一部など西部の境界付近まで溶岩流が届く可能性が示されています。

火口近隣の自治体（御殿場市、小山町、富士宮市、富士吉田市など）では、噴石による家屋の損壊や、30cm〜100cm以上に達する記録的な降灰によって木造家屋が倒壊するリスクがあります。これらの地域ではインフラの停止を待つまでもなく、噴火の兆候が確認された段階、あるいは噴火直後に指定された避難場所へ速やかに立ち退き避難を行う必要があります。

東京・千葉・埼玉など首都圏を襲う広域降灰の影響

火口から離れた東京都、神奈川県東部、千葉県、埼玉県などの首都圏各都県では、溶岩流が流れてくる心配はありません。その代わり、空を覆い尽くす膨大な火山灰による「都市機能の完全停止」が最大の脅威となります。

神奈川県の中央部から東部にかけては10cm〜30cm、東京都内でも多摩地域から23区にかけて約2cm〜10cmの降灰がシミュレーションされています。新宿などの都心部周辺でも風向き次第で約10cmの灰が積もると見込まれており、千葉県や埼玉県でも風下となった地域では2cm〜5cm以上の灰が堆積します。

火山灰は木や紙が燃えた後の柔らかい灰とは異なり、マグマが砕けてできた細かい「ガラス片や鉱物の粒子」です。非常に硬く角が尖っており、電気を通しやすく水を含むと泥状になって固まる性質を持っています。そのため、火口から数十キロメートル離れた大都市であっても、都市生活を支えるライフラインに甚大な被害をもたらします。

わずかな火山灰で都市機能が止まる背景とライフライン麻痺のシナリオ

都市部においては、「積雪のように少し積もる程度なら大丈夫だろう」という油断が大きな混乱を招きます。過去の火山災害や内閣府の防災対策基本方針が示すデータを見ると、極めて微量の降灰であっても現代のインフラは脆弱であることがわかります。

日常の生活基盤がどのような順番で失われていくのか、そのメカニズムを知っておくことが防衛の第一歩です。

0.3cmで起こる広域停電と0.05cmで止まる交通網

都市部で最も早く顕在化する危機が、電力網の寸断と交通機関の麻痺です。

内閣府が発表した「富士山火山広域防災対策基本方針」などの各種資料によると、送電線や電柱に設置されている碍子（がいし：電線を絶縁して支える器具）に、わずか0.3cm（3mm）の火山灰が付着し、そこに小雨などの湿り気が加わるだけで漏電・ショートが発生します。これにより、発電所が無事であっても広範囲でブラックアウト（大規模停電）が引き起こされます。

ライフライン・設備	被害が発生する降灰量の基準	発生する具体的な支障・被害
鉄道（新幹線・在来線）	0.05cm（0.5mm）	車輪とレールの通電不良による信号誤作動、スリップによる運行停止
送電設備・電力網	0.3cm（3mm）＋降雨	碍子（がいし）の絶縁破壊・ショートによる大規模停電
道路交通（一般車両）	1cm〜10cm	1cmでスリップ多発、3cm（湿潤）〜10cm（乾燥）で2輪駆動車が完全スタック
上水道・下水道	数mm〜数cm	水質悪化による浄水場取水停止、雨水排水管の詰まりによる都市型浸水

交通インフラへの影響はさらにシビアです。鉄道は、レールの上にわずか0.05cm（0.5mm）の灰が乗るだけで車輪との電気信号が遮断され、安全装置が働いて全線運行停止に追い込まれます。

道路においては、路面に1cmの降灰があるだけでスリップ事故が頻発し、水分を含んだ灰が3cm積もると一般的な2輪駆動の乗用車はタイヤが空転して走行不能（スタック）になります。視界不良も重なるため、噴火直後から幹線道路は乗り捨てられた車で埋め尽くされ、完全に機能停止します。

上下水道の停止と健康被害リスク

水インフラに対する影響も見過ごせません。河川やダムなどの水源に微細な火山灰が混入すると水質基準を超えてしまい、各地の浄水場で取水や給水がストップして断水が発生します。

また、家庭や道路の灰を水で洗い流そうとして下水道や側溝に流すと、下水管の中で泥のように固まって閉塞し、降雨時にマンホールから汚水が逆流する都市型水害の原因になります。

人体への影響としては、大気中を漂う火山灰を吸い込むことで気管支炎や喘息などの呼吸器系疾患が悪化するほか、目に入ると角膜を傷つけ激しい結膜炎を引き起こします。コンタクトレンズの着用は極めて危険であり、眼鏡や保護ゴーグルの使用が必須となります。

風向きで変わる富士山噴火の影響と西日本への波及シミュレーション

多くの報道や防災解説では、日本上空を西から東へ流れる「偏西風」を前提として、東京や神奈川など東側の被害を中心に扱っています。しかし、上空の風向きは季節や気圧配置、通過する台風などの影響によって日々変化します。

風向きが変化した場合、被害県は首都圏以外の東海地方や甲信地方、北関東、さらには西日本側へも広がります。

夏場の東風や北風で愛知・岐阜・長野・北関東へ灰が流れるケース

日本列島が夏型の気圧配置になった場合や、オホーツク海高気圧が張り出して東よりの風が吹いた場合、噴煙は西や南西方向へと流れます。

山梨中央銀行などの地域分析情報でも指摘されている通り、東風が吹き続けた場合は、山梨県南部や静岡県中部をはじめ、愛知県東部、岐阜県、長野県南部へと降灰エリアが移動します。自動車産業などの製造ラインが集積する東海エリアに灰が降れば、工場の吸気フィルターの目詰まりや精密機器の故障によってサプライチェーンに深刻な打撃を与えることになります。

また、南風が卓越した場合は北関東（茨城県、栃木県、群馬県）方面へ、北風が吹いた場合は伊豆半島や駿河湾方面へと降灰軸が移ります。「自分は東京より西に住んでいるから関係ない」「北関東だから安全だ」と決めつけるのではなく、上空の風向きひとつで被害を受ける地域が一変することを理解しておく必要があります。

過去の宝永噴火の経緯と現代社会における被害想定

富士山の直近の大規模噴火は、江戸時代の1707年12月16日（宝永4年11月23日午前10時頃）に発生した「宝永大噴火」です。この噴火は直前に発生した宝永地震（推定マグニチュード8.6規模）から49日後に引き起こされたと記録されています。

宝永噴火では、現在の静岡県小山町付近で数十センチから1メートル以上のスコリア（黒い小石）や火山灰が堆積し、約100キロメートル離れた江戸の町（現在の東京都心）でも約2週間にわたって灰が降り続き、約5cm前後の灰が積もりました。昼間でも蝋燭を灯さなければならないほどの暗闇に包まれたと伝えられています。

当時は電信も自動車も上下水道も存在しなかったため、直接的な生活インフラの寸断という形での都市機能麻痺はありませんでした。しかし、現代の高密度に電子制御された都市インフラのもとで宝永噴火と同規模の現象が発生した場合、影響を受ける人口や経済損失の規模は比較にならないほど膨大になります。過去の歴史的事実は、現代の私たちが直面するリスクの大きさを明確に示しています。

富士山の噴火対策！避難か自宅籠城か、防災アイテムの選び方

自分が住む地域が被災想定エリアに入っていた場合、どのように命と生活を守るべきでしょうか。危険が迫ったときの避難行動には明確な分かれ道が存在します。

正しい行動基準をあらかじめ定めておかなければ、パニックの中で二次災害に巻き込まれることになります。

命を守る判断基準！立ち退き避難エリアと自宅籠城エリアの境界

自治体の防災指針における最大の原則は、「溶岩流などの直撃を受ける地域以外は、むやみに外へ出ず屋内に留まること」です。

立ち退き避難エリア（静岡・山梨・神奈川西部）：火砕流や溶岩流、大規模な噴石が到達する危険区域に指定されている地域です。行政からの避難指示や警戒レベルの上昇に伴い、自家用車が使える段階であれば指定ルートで、渋滞が始まっている場合は徒歩で直ちに安全圏へ立ち退く必要があります。

自宅籠城（屋内待機）エリア（首都圏全域など降灰エリア）：溶岩が到達しない東京・神奈川東部・千葉・埼玉などの降灰地域では、「原則として自宅待機（籠城）」が求められます。灰が降り始めた後に車で遠方へ逃げようとすると、わずか数センチの積灰によるスリップ事故や大規模な交通渋滞に巻き込まれ、車内で立ち往生して排気ガスによる一酸化炭素中毒に陥るなど極めて危険です。

首都圏に住んでいる場合は、「逃げる」のではなく「自宅を安全なシェルターにして耐え忍ぶ」ことが基本的な生存戦略となります。

防災アイテムの選び方！4つの評価軸で比較する必須装備

自宅籠城を成功させるためには、ライフラインが完全に停止した状態で最低1週間から2週間を自力で乗り切る物資の備えが欠かせません。備蓄品や装備を選ぶ際は、以下の評価軸を意識して適切なグレードのものを揃えることが推奨されます。

防災アイテム	コスト（費用）	性能・スペック	信頼性・実績	向き／不向き・選び方の基準
防塵マスク	1枚数十円〜数百円	国家検定「DS2」または米国規格「N95」以上の捕集効率	厚生労働省規格合格品、医療・工事現場用	一般的な不織布マスクでは微粒子を防げないため、密閉性の高いDS2/N95規格一択
保護ゴーグル	1個1,000円〜3,000円	通気孔のない「無孔型」または防塵ベント付き、JIS規格対応	工業用安全保護具メーカー製	スキー用や水泳用でも代用可能だが、眼鏡併用可能な密閉型保護ゴーグルが最適
ポータブル電源	5万円〜15万円程度	定格容量1,000Wh〜2,000Wh、純正弦波出力	防災安全協会推奨マーク、国内サポート実績	スマホ充電だけでなく、情報収集用の家電や簡易調理器具を動かせる大容量モデルが推奨
非常用簡易トイレ	50回分で4,000円〜8,000円	素早い凝固スピード、強力な消臭・抗菌性能	10年〜15年の長期保存保証	下水道管閉塞や断水に備え、1人1日5回×最低7日分（35回分以上）を家族分確保